葬儀後に必要な手続き一覧｜期限・必要書類・やることを分かりやすく解説

葬儀が終わると一息つきたいところですが、ご遺族にはさまざまな手続きが必要になります。中には期限が決められているものもあり、後回しにしてしまうと受けられる給付金や制度を利用できなくなる場合もあります。

特に、年金や健康保険、葬祭費・埋葬料の申請、銀行口座や各種名義変更、相続手続きなどは、早めに確認しておくことが大切です。

この記事では、葬儀後に必要となる主な手続きを期限ごとに分かりやすくまとめました。ご家族が安心して手続きを進められるよう、一つずつ確認しながら進めていきましょう。

ご家族が亡くなられた後は、期限が決められている手続きがいくつかあります。特に死亡後14日以内に行う手続きは多いため、忘れないよう早めに確認しておくことが大切です。

手続きの内容は加入している保険やご家庭の状況によって異なりますが、主な手続きは次のとおりです。

手続き	期限	主な届出先
年金受給停止	原則14日以内（※年金の種類により異なる）	年金事務所・市区町村
健康保険証の返却	原則14日以内	市区町村・勤務先
介護保険資格喪失届	14日以内	市区町村
世帯主変更届（必要な場合）	14日以内	市区町村

 

※必要な手続きや期限は、ご加入の健康保険や年金の種類、ご家庭の状況によって異なります。詳しくは各窓口へご確認ください。

葬儀後は、加入していた健康保険の種類によって「葬祭費」または「埋葬料」を受け取れる場合があります。

国民健康保険に加入されていた方は「葬祭費」、会社の健康保険に加入されていた方は「埋葬料」の対象となることが一般的です。申請しなければ受け取れない制度のため、忘れずに手続きを行いましょう。

国民健康保険（葬祭費）

故人が国民健康保険に加入していた場合、葬儀を行った方（喪主など）へ葬祭費が支給されます。支給金額は自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村へご確認ください。

健康保険（埋葬料）

故人が会社員などで健康保険に加入していた場合は、埋葬を行った方へ埋葬料が支給される制度があります。加入していた健康保険組合や協会けんぽなどへ申請を行います。

申請期限

葬祭費・埋葬料ともに申請期限が定められています。期限を過ぎると受給できなくなる場合がありますので、早めに手続きを行うことをおすすめします。

主な必要書類	内容
申請書	各自治体・健康保険の様式
葬儀を行ったことが分かる書類	会葬礼状・領収書など
本人確認書類	運転免許証・マイナンバーカードなど
振込先口座	申請者名義の口座

 

相続手続きは、ご家族の財産や負債を引き継ぐために必要な手続きです。手続きには期限が設けられているものもあるため、早めに内容を確認しておきましょう。

特に、借金などの負債がある場合は相続放棄を検討するケースもあります。相続放棄は期限を過ぎると原則として認められないため、迷われる場合は早めに専門家へ相談することをおすすめします。

主な相続手続き

手続き	期限の目安
相続放棄・限定承認	死亡を知った日から3か月以内
準確定申告	死亡を知った日の翌日から4か月以内
相続税の申告・納付	死亡を知った日の翌日から10か月以内
遺産分割協議	法律上の期限なし（早めがおすすめ）

 

※相続内容によって必要な手続きは異なります。財産や負債が多い場合や手続きに不安がある場合は、税理士・司法書士・弁護士などの専門家へ相談すると安心です。

葬儀後は、さまざまな契約や財産の名義変更・解約手続きが必要になります。一度にすべて行う必要はありませんが、生活に関わるものから順番に進めていくと安心です。

主な名義変更・解約手続き

手続き	内容
銀行口座	預貯金の相続手続き・名義変更
不動産	相続登記（名義変更）
自動車・バイク	名義変更または廃車手続き
運転免許証	返納手続き（必要な場合）
携帯電話	解約または名義変更
クレジットカード	解約手続き
電気・ガス・水道	契約者の変更または解約
NHK・インターネット	契約変更または解約
生命保険・火災保険	保険金請求・契約内容の変更

 

名義変更や解約の方法は契約先によって異なります。必要書類もそれぞれ違うため、事前に各窓口へ確認しておくとスムーズです。

 

葬儀後は短期間で多くの手続きが必要になります。手続きを終えたらチェックを付けながら進めると、漏れを防ぐことができます。

チェックリスト

☐ 年金の手続きを行う

☐ 健康保険証・介護保険証を返却する

☐ 葬祭費・埋葬料を申請する

☐ 銀行口座の相続手続きを行う

☐ 相続放棄が必要か確認する

☐ 相続税・準確定申告の期限を確認する

☐ 不動産・自動車の名義変更を行う

☐ 携帯電話・クレジットカードを解約・名義変更する

☐ 電気・ガス・水道など契約者の変更を行う

☐ 生命保険の保険金請求を行う

Q. 相続税はどのくらいの財産からかかりますか？

A. 相続税は、相続財産の合計額が次の基礎控除額を超える場合に、申告や納税が必要となる可能性があります。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、法定相続人が3人の場合は、

3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円

となり、正味の遺産額が4,800万円を超える場合は、相続税の申告が必要か確認する必要があります。相続財産には預貯金や不動産などが含まれ、借入金や一定の葬儀費用を差し引いて計算します。判断が難しい場合は、早めに税理士へ相談すると安心です。

Q. 故人の銀行口座はいつ凍結されますか？

A. 銀行が口座名義人の死亡を確認すると、口座は凍結され、預貯金の引き出しや振り込みができなくなります。凍結後は相続手続きが必要となりますが、2019年の法改正により、一定の条件を満たせば生活費や葬儀費用などのために、相続手続きが完了する前でも一部の預貯金を払い戻せる制度が設けられています。詳しい手続きは金融機関へ確認しましょう。

Q. 遺品整理はすぐに始めた方がいいですか？

A. 遺品整理を急ぐ必要はありません。相続に関係する通帳や権利書、保険証券、遺言書などの大切な書類が見つかることもあるため、まずは必要書類を確認してから整理を進めることをおすすめします。

Q. 死亡届を提出したら年金は自動で止まりますか？

A. 必ずしも自動で停止されるとは限りません。受給している年金の種類によって手続き方法が異なるため、年金事務所や市区町村で確認しましょう。年金を受け取り過ぎた場合は返還が必要になることもありますので、早めの手続きをおすすめします。

Q. 生命保険金は相続財産になりますか？

A. 生命保険金は、受取人が指定されている場合、原則として受取人固有の財産となります。そのため、通常は遺産分割の対象にはなりません。ただし、相続税の計算では一定の条件により課税対象となる場合がありますので、不安な場合は専門家へ相談すると安心です。

Q. 葬儀費用は相続財産から支払えますか？

A. はい、相続財産から支払うことは可能です。また、通夜や告別式、火葬など通常必要と認められる葬儀費用は、相続税の計算上「債務控除」の対象となる場合があります。ただし、香典返しや法要費用などは対象外となるため、領収書は大切に保管しておきましょう。

Q. 遺言書が見つかった場合は、すぐに開封してもいいですか？

A. 公正証書遺言はそのまま内容を確認できますが、自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、家庭裁判所で「検認」の手続きが必要になる場合があります。勝手に開封すると法律上の問題が生じることもあるため、まずは専門家や家庭裁判所へ相談することをおすすめします。

葬儀後は、年金や健康保険、葬祭費・埋葬料の申請、相続、名義変更など、さまざまな手続きが必要になります。中には期限が定められているものもあるため、優先順位を確認しながら一つずつ進めていくことが大切です。

また、手続きの内容は加入している保険やご家庭の状況によって異なります。判断に迷う場合は、市区町村や年金事務所、金融機関、専門家へ早めに相談することで、安心して手続きを進めることができます。

シオンのお葬式では、葬儀だけでなく、葬儀後の手続きについてもご相談を承っております。ご不明なことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

貝塚市で葬儀をご検討中の方は、火葬場や葬儀費用、葬儀後の流れをまとめた「貝塚市で葬儀をご検討の方へ」もぜひご覧ください。